消費生活の法律と資格

消費生活用製品安全法は、消費生活用製品による消費者の生命や体に対する危害発生防止のために、特定製品の製造、販売の規制を行っています。
また、消費生活用製品安全法は、消費生活製品の安全性の確保による事業者の自主的な活動を促進し、消費者の利益保護を目的としています。

消費生活用製品は、消費者の生活で使われる製品で、自動車や食品などの他の法令で安全規制があるものは、除外されています。
消費生活用製品の中で特に危害を及ぼす危険性の多い製品には、PSCマークがなければ販売できないことになっています。

この規制のある特定製品は自己確認が義務付けられていますが、特定製品とは、登山用ロープ、家庭用圧力鍋及び圧力釜、乗車用ヘルメット、乳幼児用ベッド、携帯用レーザー応用装置、浴槽用温水循環器のことです。
特定製品の中にある、乳幼児用ベッド、携帯用レーザー応用装置、浴槽用温水循環器は特別特定製品であり、第三者機関の検査も義務付けられています。

数年前、ガス瞬間湯沸かし器や石油ファンヒーターでの一酸化炭素中毒事故の多発、シュレッダー事故などの多発が相次ぎました。
そこで、重大事故は１０日以内に国への報告が義務付けられるように改正施行がなされました。
また、平成２１年４月に、ガス瞬間湯沸かし器や石油ファンヒーターなど、９品目に対し、使用期間や点検期間の表示を義務付けて、販売業者も消費者への説明を義務付けた改正が施行されます。

消費者関連の法律は、消費者事故や事件の多発により改正が相次いでいて、試験にもよく出題されます。
直近の改正は特に、消費生活アドバイザー試験に出題されやすいので、しっかりと覚えておくようにしましょう。
消費生活アドバイザーの講座を受講する際には、このような改正には特に力を入れて説明されることが多いと思います。
様々な相談に答えられるように、消費者関連の法律を把握しておくことは、消費生活アドバイザーとして、大切なことです。

製造物責任法（PL法）は、１９９５年７月１日に施行された法律です。
その法律が施行されたのは、現代社会において製品が高度化、複雑化し、製品の安全確保を製造者等に依存する割合が大きくなっていますが、民法において、売主ではない製造者に対して、過失を立証しなくては人的被害などの損害賠償請求ができないためです。
製造物責任法は、製品の欠陥による生命、身体、財産に損害を破ったことを立証した場合、被害者が製造業者などに損害賠償ができるという法律です。

この法律を具体的に説明すると、製造業者などが、製造、加工、輸入、または一定の表示をして引き渡した製造物の欠陥によって他人の生命、身体、財産に損害を与えた場合、過失の有無を問わず欠陥によって生じた損害を賠償する責任があるというものです。
製造物が壊れただけという損害であれば、製造物責任法は適用されません。

欠陥とは、製造物が持っているべき安全性を欠いていることをいいます。
以下のような場合が、欠陥にあたります。
製造物の設計段階で安全性が配慮されていなかった場合、製造の過程で粗悪な材料混入により安全性を欠いた場合、製造物の特性や危険性などの情報を指示、警告していなかった場合です。

製造物責任法による損害賠償請求訴訟には、最近、こんにゃくゼリーを喉に詰まらせるという事故がありましたが、そのような事故の和解や、リコールの対象となった輸入車が走行中に炎上し輸入販売業者に製造物責任を認めたことなどがあります。
国民生活センターの把握した製造物責任法に基づく訴訟は、２００６年９月１日までに９５件あったそうです。

製造物責任法は、消費生活アドバイザー試験の論文に毎年出題されている法律なので、しっかりと勉強しておきましょう。

消費生活に関しては、消費生活アドバイザー以外にも資格があるので、説明していきたいと思います。
消費生活相談員養成講座修了制度、消費生活専門相談員制度、消費生活コンサルタントという資格があります。

消費生活相談員養成講座修了制度は、独立行政法人国民生活センターが、１９７４年度より消費生活業務に従事する相談員養成のため、消費生活相談員養成講座を実施しているものです。

消費生活専門相談員制度は、国や地方自治体の消費者相談業務に携わる相談員の年一回の資格認定制度です。
消費生活相談に応じる一定以上の能力・知識を持っていることを国民生活センターが認定し、消費生活専門相談員の資格を与えるものです。

消費生活コンサルタントは、（財）日本消費者協会が、消費者リーダーや消費者問題の専門家の養成講座を開設していて、修了者には消費生活コンサルタントの称号が与えられます。

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